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平成２８年７月２８日　厚生労働省より「平成２８年度地域別最低賃金額改定の目安について」が公表されました。

山口県における最低賃金は現在の７３１円から２２円引上げられ７５３円となる見込みです。

全国加重平均は２４円の引上げ額ですので平均額よりは低い引上げ幅となりますが、平成２５年度７０１円、平成２６年度７１５円、平成２７年度７３１円とこの３年間で５２円の賃上げとなる見込みです。

ハローワーク下関における直近のパートタイム求人情報を見ると、賃金の下限額が今回の目安額を下回っている求人が約３割もありました。

またパートタイム求人情報における賃金下限額の平均は約８２５円となっています。

厚生労働省山口労働局発表の有効求人倍率（平成２８年６月分）が１．３８倍（下関市の有効求人倍率は１．５２倍）の状況下では賃金下限額の平均も今後はさらに引き上がっていくことが容易に想像されます。

中小企業における最大の経費は「人件費」ですが、人件費＝「コスト」の発想ではなく、人件費＝ヒトへの「積極的な投資」と捉えてみてはいかがでしょうか。

社長、自らの「想い」や仕事に対する「理念」を具現化するために、社員の方々が「積極的」に動き、「自発的」に考え仕事に従事してもらうため必要不可欠な「投資」だと。

採用時における人材（応募者）の確保、面接の重要性、採用後の教育・コミュニケーション等、ヒトに関する場面は複雑多岐にわたりますが、社員の方々と上手く人間関係・信頼関係を構築できれば「経費」以上の「リターン」をもたらしてくれる存在ではないかと個人的には考えています。

地域別最低賃金額改定の目安について